中小企業取引対策事業の令和4年度第2次補正予算額は4億8,000万円である。中小企業が原材料価格の上昇分を適切に価格転嫁できるよう取引実態の調査・指導が行われている。

中小企業取引対策事業 中小企業の価格転嫁に関する状況調査等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 4.8億円 ① 施策の目的 中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。 ② 施策の概要 本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Gメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。 ③ 施策の具体的内容 〇施策のスキーム ① 価格交渉力強化事業 9月と3月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などを実施。 ② 下請Gメンの体制強化 取引実態を把握するための下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを拡充するための体制を強化。 ③ インボイス制度導入等にかかる取引実態等調査事業 インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査や、消費税転嫁状況の把握のためのモニタリング調査を実施。 国 雇用 下請Gメン (2)下請Gメン体制強化 親事業者 取引 下請Gメン ヒアリング の拡充 委託 調査企業・コンサル企業 (1)価格交渉力強化事業 書面調査 下請事業者 調査企業 (3)取引実態等調査事業