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国土交通省
実績地方創生
概要
令和6年能登半島地震への対応として、北陸地方を中心に43市・16町・4村とホットラインが構築された。広域の行政機関との情報連携体制を整備することで、迅速な災害対応が可能となった。
出典スライド
スライドテキスト
【特集】令和6年能登半島地震への対応 国土交通省 ○ 令和6年能登半島地震への対応については「特集」を設け、国土交通省の取組みを紹介。 国土交通分野における取組み（例） ・北陸地方を中心に43市16町4村とホットラインを構築し、被災地支援のため各地からTEC-FORCEを派遣。 ・被災状況調査（道路、河川、砂防、海岸、港湾、空港等）や建築物の応急危険度判定などを実施。 ■リエゾン・JETTによる情報支援 ○リエゾンによる支援ニーズの聞き取り、被災情報の提供・収集等を実施 珠洲市市長へ支援ニーズの確認 (石川県珠洲市) ■緊急復旧（道路啓開） ○通行不能となった県市町管理道路の緊急復旧を行い、孤立解消や支援物資の輸送路を確保 建設業者と連携した道路の緊急復旧 (石川県輪島市) ■給水機能付散水車、可搬式浄水装置による給水支援 ○断水となった地域へ、給水機能付き散水車による給水支援を実施 ○水資源機構所有の可搬式浄水装置2台を投入し浄水活動を実施 給水機能付散水車による給水支援 (石川県かほく市) 可搬式浄水装置の設置 (石川県珠洲市) ■照明車による電源支援 ○国交省所有の照明車を停電中の避難所へ接続、給電する電源支援を実施 避難所へ照明車からの電源支援 (石川県輪島市) ■自治体が管理する公共施設の被災状況調査 ○道路、河川、砂防、港湾等の公共施設等の被害調査を実施 ○上空や車上から広域の被災状況調査を行い、調査映像を自治体と共有 道路の被災状況調査 (石川県内灘町) ドローンを使った被災状況調査 (石川県輪島市) ■被災建築物の応急危険度判定 ○国交省職員が現地で建築物の外観調査を実施し、倒壊の危険性などを判定 被災建築物応急危険度判定 (石川県穴水町) ■上下水道施設の復旧支援 ○国交省・厚労省職員が現地で連携し支援 七尾市長へ支援方針について説明 (石川県七尾市) ■待機支援車等を活用した活動支援 ○国交省所有の待機支援車を派遣し、宿泊場所として活用し復旧事業等への活動支援を実施 待機支援車による宿泊場所の確保 (石川県輪島市) 15