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経済産業省
実績参考財政・金融
概要
経済産業省が発表した2022年度のデータによると、広義の投資における研究開発の割合は23.9%でした。これはイノベーション創出に向けた企業の投資動向を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
IT投資の動向 第3章 投資動向 広義の投資における優先度において、国内有形固定資産投資、研究開発、人材育成・人的投資の優先度が高いことに加え、情報化投資は年々優先度が増している。 2019年度、2020年度ともにROA（総資産営業利益率）の上位10%に属する企業群は、2020年度は2015年度比でソフトウェアをはじめとする無形固定資産投資額が約8割増加している。 図1 広義の投資の優先度 図2 無形固定資産と総資産営業利益率の関係 (年度) 18 24.7 8.9 18.1 24.0 5.9 5.5 12.9 19 24.8 8.8 20.1 23.7 4.45.1 13.1 20 25.1 8.1 19.2 24.4 4.84.4 14.0 21 24.3 7.7 18.0 24.6 5.94.0 15.4 22 24.0 8.2 19.5 23.9 4.3 17.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 国内有形固定資産投資 海外有形固定資産投資 人材育成・人的投資 研究開発 国内M&A 海外M&A 情報化投資 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% -10% 15 16 17 18 19 20 (年度) 2019年度・2020年度ともにROA上位10%に属する企業 (n=223) 全製造事業者 (n=3,088) (備考) 1. ここでいう「広義の投資」とは、国内での有形固定資産投資のほか、海外での有形固定資産投資 や研究開発、M&A、人的投資などを含めた投資行動とする。 2. 無形固定資産当期取得額は、各企業群の取得額の平均額を算出。 3. 資本金10億円以上の大企業を調査対象としている。 度の取得額×100 (%)にて算出。 (資料) (株) 日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」(2022年6月)より経済産業省作成 (資料) 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」より再編加工 20