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経済産業省
実績参考脱炭素
概要
2024年、経済産業省の調査によると、製造業のCO2排出量においてセメント産業が占める割合は16%であることが明らかになりました。これは、脱炭素化に向けた重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
製造業の競争力強化において考慮すべき要素：産業競争力 x 脱炭素、経済安全保障 第4章 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、その目的も多様化。欧州ドラギレポートの発表や米国トランプ政権の施策転換等、世界各国の経済産業政策では、産業競争力と脱炭素、経済安全保障といった要素とを複合的に捉える動きが進む。 事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 製造業のGX推進（鉄鋼業等） 経済安全保障対応の促進 我が国GDPの約2割を占める製造業は、国内部門別CO2排出量の36%を占める。うち7割は排出削減が困難な産業で、特に脱炭素と産業競争力強化を同時達成すべき分野。 例えば2025年1月、「GX推進のためのグリーン鉄研究会」でグリーン鉄の市場拡大を通じた鉄鋼業のGX推進方針をとりまとめ。 図1：製造業のCO2排出量割合 国内部門別CO2排出量 製造業の業界別CO2排出量 エネルギー 6% その他 7% 業務 17% 鉄鋼 35% 機械 12% 産業・セメント 16% 化学 16% 食品飲料 5% 非鉄金属 4% その他 7% 18% 運輸 16% 家庭 16% 製造業 36% 日本全体 の4割が製造業。 所謂多排出製造業4業種で、内、7割を占める。 資料：経済産業省「分野別投資戦略 (ver.2)」 (2024年12月) 経済安全保障政策は、経済的手段を通じた様々な脅威・リスクを把握し、我が国の自律性の向上、技術等に関する優位性、不可欠性の確保に必要な措置を講じることであり、産業競争力の維持・強化に資するもの。 2025年3月に、「民間ベストプラクティス集第2版」を公表し、民間事業者の経済安全保障対応を促進している。当該資料では、好事例を、①経済安全保障上の課題に対応するための組織体制の構築、 ②技術流出の対策、 ③サプライチェーンリスクへの対策の3つに分類し、取組難易度もあわせて紹介。 2