金融機関の不正事案に対し、個別の事実関係・原因検証、再発防止策の策定・実施状況確認を行う方針。

• 官民一体で業界横断的な広報活動を行うほか、インターネットバンキングに係る対策強化や、預貯金口座の不正利用に係る検知能力の強化、預金取扱金融機関間における不正利用口座に係る情報共有に向けた枠組みの構築など、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における施策を着実に進める
• 特許詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する
• 近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性・安全性に対する信頼を回復することが重要である
• また、証券会社の偽サイト等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの証券口座への不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が発生している
• ログイン時の認証方法の強化等を求める監督指針の改正案をパブリックコメントに付した

す可能性がある 36。こうしたことを踏まえ、我が国だけでなく国際的な規制の実効性・整合性を確保していくため、国際会議に積極的に参画するとともに、海外当局との連携強化を通じて政策推進力の向上を図る 37。その際、国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行うとともに、国内の課題解決にも国際的な政策対話を通じて得られた知見を活用していく。(2) 金融機関や金融市場の公正性・安全性に対する信頼の確保近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性・安全性に対する信頼を回復することが重要である。特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認する。また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリ ングの高度化に取り組む。① 金融犯罪への対応特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する。口座の不正利用等に関し官民一体で業界横断的な広報活動を行うほか、インターネットバンキングに係る対策強化や、預貯金口座の不正利用に係る検知能力の強化、預金取扱金融機関における不正利用口座に係る情報共有に向けた枠組みの構築など、「国民を詐欺か ら守るための総合対策 2.0」における施策を着実に進める。また、これらの施策と併せて、金融機関と警察の連携を強力に推進する。また、証券会社の偽サイト等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの証券口座への不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が発生している。ログイン時の認証方法の強化等を求める監督指針の改正案をパブリックコメントに付した36 こうした課題は、法域間での市場の分断（fragmentation）や、規制の裁定といった表現で言及される。37 アジアの金融規制当局とのハイレベル会合（2025年は「アジア・デー」として開催予定）、グローバル金融連携センター（GLOPAC）によるアジア・新興国の金融当局者への研修や、二国間金融協力の推進に取り組む。38 「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」 (2025年4月22日)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/250422/honbun-1.pdf15