人事評価の運用や職員の人材育成、ワークライフバランスの実現に課題があることが金融行政方針において明らかにされている。金融庁の組織内部の改革として人材マネジメントの高度化が求められている。

• 金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、これまで以上に、重要な課題について、幹部、職員の間で議論が活発に交わされ、必要に応じて外部の知見も
• 金融行政を的確に遂行していくためには、上記①に示したような有識者会議等を活用した取組みを推進すると同時に、外部からの適切な意見が得られるための施策
• そのため、本事務年度においては、特に以下のような取組みを推進していく。
• 金融行政の目指す方向性を明確化した「金融行政方針」やその進捗等を評価した「金融レポート」の公表、国際的な情報発信・問題提起（講演・スピーチ）等を通じて、金融行政の情報発信の強化に取り組んでいる
• 金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、上記①、②に加えて、組織として不断に自己改革を行い、金融庁職員一人ひとりが、省益ではなく真の国益を絶えず追求し、困難な課題にも主体的（プロアクティブ）に取り組んでいくことが必要である。