障害や病気を持ちながら就労することへの困難として「休暇や勤務体制が整備されていない」と回答した割合は36.9%に達した。柔軟な勤務制度の不足が障害者や慢性疾患のある労働者の就労継続を妨げていることが示されている。就労支援において休暇制度の整備や勤務形態の柔軟化が重要な対策として求められている。

• 障害や病気を有しながら仕事をすることに困難を感じる理由として「職場の上司・同僚の理解や協力が得られにくい」と回答した割合30.3 %
• 障害や病気を有しながら仕事をすることに困難を感じる理由として「治療等に専念する必要がある」と回答した割合33.4 %
• 障害や病気を有しながら仕事をすることに困難を感じる理由として「家族から仕事を辞めることを勧められている」と回答した割合7.4 %
• 障害や病気を有しながら仕事をすることに困難を感じる理由として「体力的に厳しい」と回答した割合50.6 %
• 障害や病気を有しながら仕事をすることに困難を感じる理由として「職場の雰囲気が合わない」と回答した割合5.0 %

第4章 包摂と多様性がもたらす持続可能な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(2) 障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人に対する取組み 【現状・ニーズなど】 【必要となる取組みの方向性】 ③ 体力面の不安や職場環境などから、病気を有しながら働くことは 困難であると考える者が少なくない。 ③ 患者により沿いながら、総合的な相談支援を担うサポート体制の 構築、柔軟な勤務制度や休暇制度の整備などによる、治療と仕事 【就業・就業継続意向があるが、障害や病気を有しながら仕事 をすること を困難だと 思う者】 の両立支援の推進。 60% 50.6% 障害や病気を有する者 【「両立支援コーディネーター」の養成】 36.9% 33.4% 30.3% 26.6% 両立支援コーディネーター 7.4% 5.0% 2.4% 4.4% 2.2% 担い手:企業の 人事労務担当者や産業保健スタッフ・医療機関の医療従事者・支援機関等 体力的に厳しい ため 障害や病気に対し 支援対象者に寄り添いながら継続的な相談支援等を行うこと 職環境や業務体制 が自身の条件と合わないため 仕事内容が労働条件と合わないため 職場の人間関係から、障害や病気に対する 理解や協力が得にくい ため 家族から仕事 に就くことや仕事 を辞 めることを勧められているため 職場の雰囲気 が合わないため 育児や高齢者の介護・介助のため 障害や病気を抱える家族など の看護・介護 があるため 他にやりたいこと (趣味など)があるため 特に理由はない 役割:それぞれの立場における支援の実施 及び関係者との連携・調整 支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報等をえて、支援対象者 の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等を整理して本人に提供する 等 (注)障害や病気を有する者(n=542)の回答(複数回答、3つまで) 資料:厚生労働省政策統括官付参事官室「自立支援に関する意識調査」(2018年) 労働者(患者) 主治医 企業 相談支援 医療機関 相談支援 支援機関等 企業の 両立支援コーディネーター ・人事労務担当者 ・産業保健スタッフ 支援機関等の 両立支援コーディネーター ・社会保険労務士 ・産業カウンセラー ・キャリアコンサルタント 医療機関の 両立支援コーディネーター ・医療ソーシャルワーカー ・看護師 ④ ひきこもり状態にある者などの社会活動を行うのに困難を有する 者の背景や状態像は様々である。 個々人の状態に応じて、日常生活自立、社会生活自立、経済的自 立といったその人にふさわしい自立を目指すことができるよう、 包括的・継続的な支援の実施。