2014年の日本の出生率（厚生労働省）

1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990年～2004年） 1990年の「1.57ショック」により、出生率の低下について社会的に問題意識が高まる。エンゼルプラン（1994年）をはじめ各種の少子化対策を政府全体で実施。「エンゼルプラン」（平成6年12月16日策定）概要基本的視点 ①「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを産み育てることができるような環境を整備 ②家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築 ③子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮基本的方向重点施策 ①子育てと仕事の両立支援の推進 ①仕事と育児・両立の国立の雇用環境の整備 ②家庭における子育て支援 ②多様な保育サービスの充実 ③子育てのための住宅及び生活環境の整備 ③安心して子どもを産み育てることのできる母子保健医療体制の充実 ④ゆとりある教育の実現と健全育成の推進 ④住居及び生活環境の整備 ⑤子育てコストの軽減 ⑤ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実 ⑥子育てに伴う経済的負担の軽減 ⑦子育て支援のための基盤整備 2005年以降出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録。その後はやや回復しているが人口置換水準を下回る状況が続く。（2014年：1.42） 1.57ショック以降、個々の取組みは着実に前進。政府をあげた取組みが続く。「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）概要目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策 1.子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ (1) 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を (2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように (3) 社会生活に必要なことを学ぶ機会を 2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ (4) 安心して妊娠・出産できるように (5) 誰もが希望する幼児教育・保育サービスを受けられるように (6) 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように (7) ひとり親家庭の子どもが困らないように (8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように 3.多様なネットワークで子育て力の地域社会へ (9) 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように (10) 子どもが住まいやまちの中で安全・安心なくらせるように 4.男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ (ワーク・ライフ・バランスの実現) (11) 働き方の見直しを (12) 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現《この時期の主な具体的施策》・1992年育児休業法施行・1994年「エンゼルプラン」の策定・1995年育児休業給付の創設・1999年「新エンゼルプラン」の策定・2003年少子化社会対策基本法の施行次世代育成支援対策推進法の施行・2004年「少子化社会対策大綱」の閣議決定「子ども・子育て応援プラン」の策定《この時期の主な具体的施策》・2008年「新待機児童ゼロ作戦」の決定・2010年「子ども・子育てビジョン」の閣議決定・2012年子ども・子育て関連3法成立・2013年「少子化危機突破のための緊急対策」の決定・2015年「少子化社会対策大綱」の閣議決定子ども・子育て支援新制度の本格施行 7