新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の財務基盤強化に向け、資本性借入金の積極活用を改めて確認するとともに、監督指針においても明確化する方針が示されている。資本的性質を持つ借入金の活用が企業の事業継続を支援するうえで重要と位置付けられている。

• 5月22日:「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を更新（公表日:3月27日 更新日:4月20日、5月22日）
• 5月27日:今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話）
• 顧客が相談しやすいよう、専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知に取り組むこと
• また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応を行うこと
• 6月2日:YouTubeにおいて、「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」の動画配信を開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、優良な取組み事例の公表に係る広報を実施

5月 22 日:「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を更新 (公表日:3月 27 日 更新日:4月 20 日、5月 22 日) 5月 27 日:今後の事業者の資金繰り支援について(麻生金融担当大臣談話) 金融庁において、 ・新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引 き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重する ・各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・ 保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金 繰り支援の状況をヒアリングする ・資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針に おいても明確化する ことを確認・周知 5月 27 日:新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について(住宅ローン 等に係る条件変更) 金融機関に対し、 ・住宅ローンのボーナス払い を設定している顧客からの返済猶予の相談が寄せられる ことが見込まれるため、十分な期間の元本据え置きなど、顧客のニーズに応じた条 件変更の速やかな実施や、条件変更時の手数料の無料化といった支援を積極的に 行うこと また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられ る条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応を行うこと ・顧客が相談しやすいよう、専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知 に取り組むこと ・その他の個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、顧客ニーズを十分踏ま えた条件変更を行うこと 等を要請 5月 28 日:政府広報 TVCM において「資金の相談に関するお知らせ」を放送開始し、 民間金融機関における実質無利子・無担保融資、住宅ローンに関する返済猶予等の条 件変更に係る広報を実施 6月 2 日:YouTube において、「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせ です」の動画配信を開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、優良な 取組み事例の公表に係る広報を実施 28