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総務省
目標食料安全保障
概要
2030年までにスマート農業技術を活用した農地面積の割合を50%に引き上げることが目標として設定されている。ドローンや自動化農機など先端技術の農業への導入により、生産性向上と担い手不足への対応を図っている。
出典スライド
スライドテキスト
(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報等の宇宙技術など先端技術を利用した高度な管理や出荷手法等の導入、生産者の労働負担を軽減するリモート監視やリモート操作を活用した労働力の外部化・無人化等により、徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発・普及を加速化する。将来的には、農業者の指示でAIを搭載したロボット農機が様々な作業を行う姿を実現する。 ○中堅・中小企業に対する地域の支援体制の構築 【中堅企業の付加価値増加率 実質4%/年（経済成長目標の4倍）以上を目指す】 「中堅企業成長ビジョン」等で掲げた目標の達成に向け、累計6,000億円（令和5年度補正及び令和6年度補正）の大規模成長投資補助金など、設備投資や海外展開、M&A等に対する措置を通じて、地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長投資を促進する。 高度化する経営課題への対応として、地方9ブロックごとの広域的な支援の枠組みである「地域円卓会議」を通じて、地産外商に積極的に取り組み地域貢献度の高い企業を重点支援企業として選定し、各省庁の地方支分部局や民間支援機関による省庁横断的なプッシュ型の伴走支援を行うなど、地方での企業支援体制を強化する。 ○文化・スポーツを活かした高付加価値化の取組の強化 【2026年までにスポーツツーリズム関連消費額3,800億円】 各地の文化資源をいかし、インバウンドの呼び込み等を更に進めていくため、NEXT日本博（仮称）を創設し、人材育成を含む一体的な伴走支援による、地域に根ざした文化観光コンテンツの創出に重点化するとともに、マンガ、アニメ、ゲーム、映画等のコンテンツが有する複合的な地方創生の力の発揮に向け、アニメツーリズムやロケ誘致、博物館・美術館等の拠点化等を推進する。 スポーツコンプレックスの推進などをはじめ、地域に応じた伴走支援や、大規模なスポーツ大会の開催などスポーツを活用したまちづくり・観光との連携の充実等により、スポーツが持つ地方創生への高いポテンシャルを最大限発揮させ、地域に楽しみや交流拡大、経済活性化をもたらす。 27