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中小企業庁
実績参考雇用・労働
概要
中小企業庁の2018年の調査によると、差別化の観点で「大きく優位」な企業の労働生産性が「高」である割合は29.8%でした。これは、企業の競争力と生産性向上の関連性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【1-②】 差別化や新事業展開による「新たな価値」の創造 新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献。 一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約4割で、数量・単価が共に向上。 図1 差別化の観点での優位性評価別、労働生産性の水準 (2018年) 【事例】株式会社ハーツ (東京都品川区) 大きく優位 (n=208) 29.8% 27.9% 21.6% 20.7% やや優位 (n=2,014) 26.4% 25.5% 25.4% 22.7% 同程度 (n=1,711) 23.4% 25.5% 25.7% 25.5% やや劣位 (n=254) 16.9% 21.7% 26.4% 35.0% 大きく劣位 (n=11) 9.1% 9.1% 27.3% 54.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 高 やや高 やや低 低 (注)業種別に、労働生産性が高い企業を上位から25%毎に、4区分に分類し、「高」「やや高」「やや低」「低」として集計している。 図2 新事業領域進出の業績への影響 【販売単価】 上昇につながった 影響なし 低下につながった 増加につながった 39.8% 18.7% 3.1% 影響なし 6.5% 28.8% 0.6% 減少につながった 0.7% 0.4% 1.4% (n=706) 0% 50% 100% 0% 50% 100% 0% 50% 100% 資料: (株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」 5 業界初の新サービス「レントラ便」の企画・開発により、 下請脱却・業績回復を達成した企業 株式会社ハーツ (従業員15名、資本金1,300万円) は、運転手付きのトラックを30分単位でレンタルできる配 送サービス「レントラ便」を提供する企業。 業界初となる独自のサービスを企画・開発したことで、大 手物流業者からの下請業務はほぼ無くなり、「脱下請」を 実現。売上高も毎年前年比+10~15%の増収基調。 【事例】ユアサシステム機器株式会社 (岡山県岡山市) リーマン・ショックを背景に研究開発部門を立ち上げ、 新たな成長分野への参入に成功した企業 ユアサシステム機器株式会社 (従業員49名、資本金 6,000万円) は、設計から製造までを一貫して手掛ける 産業機器メーカー。 主力であった自動車分野のFA機器の売上激減を受け、 研究開発部門を立ち上げ。展示会出展をきっかけに、“ワ レキシブルデバイス”の耐久試験装置を開発。 世の中のニーズをいち早く捉え、国内・世界シェア9割を 獲得。FA事業と並び同社の事業の柱にまで成長。