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内閣府
実績参考財政・金融
2035年度の国・地方公債等残高対GDP比予測
162.6%
成長移行ケースにおける2035年度の国・地方の公債等残高対GDP比
2035年2026年1月
2026/1月中長期の経済財政に関する試算（2026年1月）ポイント
概要
内閣府の予測によると、成長移行ケースにおける2035年度の国・地方の公債等残高対GDP比は162.6%となる見込みです。財政健全化に向けた重要な指標として注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 高成長実現ケース 成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケース (TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均 1.4%程度まで高まるシナリオ)では、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。 実質GDP成長率 名目GDP成長率 (%) (%) 5 5 政府 政府 4 4 成長移行ケース 成長移行ケース 過去投影ケース 過去投影ケース 3 3 高成長実現ケース 1.8 高成長実現ケース 3.4 2 2 成長移行ケース 1.4 1 1 過去投影ケース 0.4 0 0 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 (年度) (年度) 国・地方の公債等残高対GDP比 国・地方のPB対GDP比 (%) (%) 220 4 210 実績 実績 3 200 過去投影ケース 187.5 過去投影ケース 2.3 190 成長移行ケース 162.6 2 成長移行ケース 1.8 180 170 過去投影ケース 0.8 160 157.6 1 高成長実現ケース 150 0 140 -1 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 (年度) (年度) 5