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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
多能工化・兼任化に積極的に取り組む企業のうち、労働生産性が向上した企業の割合は59.0%であった。一人の従業員が複数の業務を担うことで人員配置の柔軟性が高まり、生産性向上につながることが確認されている。人手不足が深刻化する中で、既存人材の多機能化が有効な対応策の一つとなっている。
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4. 幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。 人手不足状況下で、多くの業種で多能工化・兼任化の取組が進展しているが、卸売業・小売業、サービス業等の非製造業において製造業並の積極的な取組が必要。 図1 業種別に見た、多能工化・兼任化の取組状況 【事例】株式会社環境技研(群馬県高崎市) □取り組んでおり、3年前に比べて積極化している □取り組んでいるが、3年前に比べて積極化はしていない □取り組んでいない 製造業 42.5 45.6 11.9 (n=1,147) サービス業 26.5 43.3 30.3 (n=786) 情報通信業 23.2 42.3 34.5 (n=168) 建設業 22.9 43.4 33.7 (n=590) 運輸業 21.2 41.4 37.4 (n=449) 卸売業・小売業 18.5 51.1 30.4 (n=703) その他 29.1 36.4 34.4 (n=151) 0% 100% 図2 多能工化・兼任化の取組状況別に見た、3年前と比べた 労働生産性 □向上した □変わらない □低下した 取り組んでおり、3年前に比べて積極 化している(n=1,174) 59.0 26.2 14.7 取り組んでいるが、3年前に比べて積極 化していない(n=1,848) 41.7 36.7 21.6 取り組んでいない(n=1,117) 33.6 44.4 22.0 0% 100% 図1~2: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) 図2(注):1.3年前と比べた労働生産性について、「かなり向上」及び「やや向上」と回答した者は除いて集計している。 2.労働生産性について、「かなり向上」と「やや向上」及び「低下した」と「かなり低下」の回答を 「低下した」として集計している。 従業員のスキルマップ作成を契機に多能工化を行い、全体の 業務を平準化したことで、生産性を向上させている企業 【企業概要】 群馬県高崎市の環境アセスメント調査等を行う会社。 (従業員82名、資本金5,000万円。) 【具体的取組】 受注案件に偏りが生じると、特定の調査・検査を行う担当に 業務が集中。 ⇒従業員のスキルを一覧化(スキルマップ)し見える化。 ⇒スキルに応じて柔軟に他部門に割り当てるこ とが可能に。 【効果】 年間の一人当たり平均労働時間が、1,500時間から 1,400時間に減少。 【コスト】 取組に慣れるまでの当初4か月間は、残業時間が増加。 スキルマップ (イメージ図) スキルマップ ○:指導できる △:対応できる △:応援できる Aさん Bさん ~の検査 ○ △ ~の操作 △ ○ ~の~ D ○ スキルマップ (イメージ図) 5