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金融庁
政策脱炭素
TCFD開示支援
今後は、TCFDコンソーシアムにおける議論への貢献等を通じ、TCFD提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
今後は、TCFDコンソーシアムにおける議論への貢献等を通じ、TCFD提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。
概要
TCFDコンソーシアムでの議論貢献等を通じて、TCFD提言に沿った開示を自主的に目指す企業をサポートする。
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- また、気候変動を金融システムに影響を及ぼし得る構造的な変化の一つと捉え、そのリスクを金融監督にも取り入れる動きが欧州を中心に始まっている。
- また、国際標準化機構（ISO）で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会（TC322）が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会（事務局：日本規格協会）が設置され、金融庁も参画している。
- 我が国では、世界で最も多くの企業がTCFDに賛同しており（図表Ⅲ-1-(1)-4）、TCFD を活用する動きが広まっている。
- この動きを受け、金融庁においては「金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。
- また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、