大規模災害時に温かい食事を提供するための資機材等を備蓄する拠点が全国7カ所に整備されている。避難所における生活環境の改善に向けて、食事の質を確保するための物資備蓄と提供体制の整備が進められている。被災者の心身の健康維持のため、食の支援体制が重要視されている。

避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化 内閣府 発災時における被災者の良好な生活環境を確保。 取組 効果 新地方創生交付金（地域防災緊急整備型） →地方公共団体の先進的な防災の取組の支援により、 キッチンカー、パーティション等の資機材の備蓄を推進。 プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄 →立川防災合同庁舎に加え、全国7カ所に温かい食事を 提供するための資機材等の備蓄拠点を整備。 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス・ トイレカー等に係る登録制度の創設 →平時からの登録・データベース化により、発災時における 迅速な支援を可能とする。 避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充 →地域ボランティア人材に対する研修の実施地域を大幅に 拡充。 被災者支援団体への活動経費助成事業 →NPO・ボランティア団体等の交通費の一��額を補助。 トイレ、キッチンカー、ベッド・風呂を発災後速やかに 配備できるよう平時からの官民連携体制を構築 快適なトイレ (出典)内閣府撮影 温かい食事 (出典)農林水産省HP(一部加工) パーティション (出典)珠洲市 段ボールベッド等 (出典)輪島市 (出典)内閣府撮影 トレーラーハウス 避難生活要因とする災害関連死の減少 炊き出しを行う支援団体 (出典) OPEN JAPAN 住家の片付けを行う一般ボランティア (出典)石川県 関連する法令・予算 ・避難生活環境の抜本的な改善のための避難所整備緊急事業（予算/内閣府） 18 ・ボランティアを始めとした多様な主体との官民連携による被災者支援の強化・充実（予算/内閣府）等