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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
2022年、経済産業省の調査によると、地政学リスクの影響を受けていないと回答した企業の割合は12.1%でした。経済安全保障の観点から、この数値は今後の企業戦略を考える上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
製造業を取り巻く環境の変化 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生し、我が国製造業も、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といった、サプライチェーンの強靭化が課題となっている。 世界的に気運が高まる脱炭素素や人権保護の実現には、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での取組が必要である。 これらの実現に向けて、デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要である。 図1 製造業に影響を与えるリスク要因 図2 地政学リスクによるサプライチェーンへの影響 自然リスク 地政学リスク 経済リスク 影響を受けた どちらとも言えない 影響を受けていない (n=3,727) 社会的リスク 犯罪リスク 67.0% 20.9% 12.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% (資料) キャディ (株) プレスリリース (2022年9月) より経済産業省作成 図3 サプライチェーンにおいて影響を受けた活動 (複数選択) 0% 20% 40% 60% 80% (n=1,687) 海外からの調達 65.5% 国内からの調達 58.9% 国内の生産活動 46.9% 海外の生産活動 34.7% 国・地域の財政破綻 国際輸送 31.2% 営業・受注 22.2% 開発・設計・商品企画 20.6% 国内輸送 12.3% 分からない/答えられない 6.7% 上記以外 0.1% (資料) キャディ (株) プレスリリース (2022年9月) より経済産業省作成 3 リスク要因の 影響範囲 グローバル 人権 疾病(パンデミック) エネルギー高騰 産業構造変化 気候変動 人口動態・市場縮小 国・地域 経済的対立・保護主義 疾病(地域的な流行) 地震・洪水 地域での武力衝突 政治的対立・デモ テロ攻撃 為替変動 消費トレンド変化 個別企業 サイバー攻撃 労動力確保 サプライヤー廃業 盗難・破壊活動 短期的なリスク 中期的なリスク 長期的なリスク (直近) (5-10年以内) (30年以内) ★は、直近3年間でサプライチェーンに影響を与える要素 (資料) 経済産業省「第1回デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(2022年6月)