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内閣官房
実績経済安全保障
概要
2023年、内閣官房の調査によると、中小企業の特許出願割合は18%弱でした。これは、イノベーション創出における中小企業の役割と、その支援策の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
地域における知財保護 保護 地方等の特定中小企業の知財の利活用や保護の促進と、知財制度の見直しによるAIやDX推進に向けた環境整備を通じ、企業等が「知財で稼ぐ」ことを可能とする支援策を強化。 農林水産・食品分野における知財保護・活用を通じて、海外から「稼ぐ」ことを念頭に「農林水産省知的財産戦略2030」を策定すべき議論。 現状と課題 知財の知識不足や弁理士等の支援人材の地域偏在により特許を取得する中小企業 割合は18%弱程度。またAIやDX化への対応に課題あり。 中小企業が持続的に賃上げ原資を確保しつつイノベーション創出・付加価値拡大 を実現する上で、その源泉となる知財による「稼ぐ力」を高める必要あり。 農林水産物・食品の海外市場での需要が拡大する中、優良品種の海外流出等のリ スクに備え、知財の適切な保護・活用を促進することが必要。 KPI 中小企業が知財で稼ぐことを目標とし、約1.4万社以上のttemberg企業が新規に特許出願等を促す。 農林水産物・食品の輸出額は2024年において約1兆5千億円のところ、2030年までに5兆円とする。 今後の予定（方向性） 「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁を加え、より広い知財取引の実態把握と共に、中小企業等や 支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と経営相談等に効率的に支援する。 中小企業における「知財で稼ぐ力」を高めるための具体的取組（知財経営リテラシーの向上、地域拠点の 形成等を含めた知財の活用促進、特許表示の機能向上等を含めた知財の保護強化等）を取りまとめた対応 策の策定及び推進を検討する。 国内における農林水産物の知財マネジメントの強化に向け、農業知財を担う人材育成や現場支援体制の充 実化等の取組を促進する。 農林水産物・食料品の輸出促進に向け、育成者権管理機関の早期立上げを推進するとともに、優良品種の 農林水産物における管理徹底等の制度的枠組みの整備を検討する。 EUで手工芸品等がGIの対象となることを踏まえ、EUの動向を把握し、日本での導入可否を検討する。 11 (件) 出願件数 出願件数比率 45,000 40,000 39,597 39,789 37,875 39,648 40,221 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2019 2020 2021 2022 2023 (出典) 特許庁HP「特許行政年次報告書2024年度版」 (出願年) 中小企業の特許出願件数の推移