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内閣府
予算財政・金融
概要
2023年度の政府による投資補助金の合計金額は約1兆6,000億円（約160千億円）である。企業の設備投資や研究開発を促進するための公的支援として規模の大きさが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。収入面では、法人所得税や間接税を中心にGDP比が上昇。 2図 一般政府の金融資産負債残高の変化と要因 ①金融資産・負債差額 ②国・社会保障基金の対外証券投資等 (名目GDP比、%) 現預金 債券・貸出資産 対外証券投資 株式・投信資産 借入負債 債務負債 その他負債 金融資産負債差額 (折れ線) 19 20 21 22 23 (年度末) (2019年度末からの累積、兆円) キャピタルゲイン 金融資産残高の変化 (折れ線) 資産の純取得 2019 2020 2021 2022 2023 (年度末) 一般政府の金融資産負債差額はマイナス幅が縮小しているが、多くは、対外証券投 資等の評価益（為替の円安進行の影響を含む）による。 3図 一般政府総債務残高GDP比の推移 (名目GDP比、%) IMFの統計基準 (SDDSプラス) による国際比較 ・一般政府内の債権債務は相殺 ・国債等の債務は額面で評価 日本 米国 フランス 英国 ドイツ (参考) 2025年以降の国債金利 (%) (年) 40年債 30年債 20年債 10年債 1 2 3 4 5 6 7 (月) 日本の一般政府債務残高GDP比は高水準で推移し、コロナ禍前 に 比べ、主要国いずれも額面ベースで上昇。2025年入り以降、需給の 緩みから超長期金利が急騰する局面もみられるなど留意が必要。 4図 投資補助金の実績と効果 (クラウド会計データによる分析) ①投資補助金の受給件数、金額 ②補助金受給の固定資産増 (百万円)への影響 (件) (10億円) 関連補助金合計金額 (折れ線、右軸) ＩＴ導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金 補助金 持続化補助金 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) ※集計対象企業数 計約20,000社 (百万円) 受給企業の固定資産増加効果 (非受給企業比) 99%信頼区間 全産業 *** 2022年度にかけて中小企業等の投資補助金の受給件数・金額 が増加。補助金受給は一定の投資誘発効果があった可能性。 (備考) 内閣府「国民経済計算」、OECD、各国統計、Bloomberg、(株)マネーフォワード資料により作成。詳細は本文（第１－３－３－５・８・９・１３・１７図、コラム１－５図）を参照。