アナログ規制の見直しに向けて告示・通知・通達の点検対象としてリストアップされた条項数は2,536条項である。法令以外の行政ルールにおける目視確認・押印等の要件も対象とした大規模な点検が実施された。

• アナログ規制の対象としてリストアップした条項数2536 条項
• アナログ規制の対象となる総条項数10000 条項
• アナログ規制の対象としてリストアップされた条項数10000 条項

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。 【主な取組（抜粋）】 ●テクノロジーマップ等の整備 2023年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。 ●デジタル法制審査 新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 ●官報の電子化 内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和５年）年末までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真実情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務のBPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。 14