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金融庁
政策財政・金融
開示の効率化
開示の効率化を図る観点から、関連法 34 の成立を前提に、2024 年 4 月の施行に向けて、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政府令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行っていく。
2024年2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針
開示の効率化を図る観点から、関連法 34 の成立を前提に、2024 年 4 月の施行に向けて、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政府令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行っていく。
概要
開示の効率化を図る観点から、関連法案の成立を前提に、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政府令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行う。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛り込んだ改正公認会計士法の施行（2023 年 4 月）を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に向けて取り組んでいく。また、従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年 9 月末に期限を迎えるこ とを踏まえ、日本公認会計士協会による、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。
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- また、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点から、グローバル投資家の期待に応える企業群の見え方や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。
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