「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」の第2.0版が2023年12月に公表された。地方自治体が独自に設けているアナログ規制の見直しを支援するための実践的な手引きである。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | アナログ規制の見直し デジタルのちからを解放する ② 特に地方において人口減少が急速に進展する中、地域の入手不足を解消し、限られた人的資源の中でも、住民の暮らしに密接に関連した行政サービスを始めとした 地域の社会機能を将来にわたり維持・強化していく観点から、地方でこそデジタル技術を最大限に活用することが重要であり、その前提としてアナログ規制の 見直しを進めることが重要です。デジタル庁としては、地方公共団体の取組を支援し自主的な見直しを促進していくこととしています。 1年の成果・進捗 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを促進。 住民に最も身近なサービスを提供する地方公共団体の条例等のアナログ規制について、各団体の自主的な見直しを促進する観点から、見直しを行う際の課題等の調査・分析を行い、 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル 【第2.0版】」を2023年12月に公表しました。2024年度においては、先行的に取組を進める地方公共団体とも連携しながら、 実際に直しを行う上で参考となるようなモデル的な条例案等を作成すること等を通じ、見直しを進める地方公共団体を更に支援していきます。 今後の展開（予定） ・先行事例等の調査・分析業務を実施し、デジタル庁において、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの参考となるモデル条例案等を作成 ・「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを支援・促進 53