農業の環境負荷低減と持続可能な食料システム構築を促す法制度のもとで、認定を受けた生産者が4,000人に達している。化学農薬・化学肥料の削減や有機農業への転換など、環境と調和した農業経営を実践する担い手が広がりつつある。

• 地域ぐるみの取組の創出を図るモデル地区の数29 区域
• 環境負荷低減に役立つ機械や資材の事業計画認定数64 件

第2章 環境調和のとれた食料システム確立 みどり戦略の実現に向け、生産現場での環境負荷低減に向けた取組を推進 みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から 戦略的に取り組む政策方針であり、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における取組とともに、革新的な技術・生産体 系の開発・社会実装を進めることで、2050年までに目指す目標を提示 2022年7月にみどり食料システム法を施行。環境負荷低減に取り組む生産者やその活動を支える事業者を税制特例や融 資制度等で支援。2023年3月末までに全都道府県で基本計画が公表 みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定が本格化し、2024年3月末時点で4千人以 上が認定。環境負荷の低減に役立つ機械や資材の生産・販売、研究開発等を行う事業者の計画認定については、2024年3月 末時点で64の事業計画を認定。地域ぐるみでの取組の創出を図るモデル地区は全国16道県29区域で設定 みどりの各段階での具体的な取組 調達 1.資材・エネルギー調達 における脱輸入・脱炭素化 ・環境負荷軽減の推進 2.イノベーション等による 持続的生産体制の構築 生産 (1)高い生産性と両立する持続的生産体系への転換 (2)機械の電化・水素化等、資材のグリーン化 (3)地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及 (4)農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵 (5)労働安全性・労働生産性の向上と生産者の すそ野の拡大 (6)水産資源の適切な管理 (1)持続可能な資材やエネルギーの調達 (2)地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組 体制構築・技術開発 ・持続可能な豊島漁村の創造 ・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携(人材育成、未来技術投資) ・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化 みどりの食料システム法に基づく計画認定の取組例 加工・流通 3.ムリ・ムダのない 持続可能な加工 ・流通システムの確立 (1)持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや 環境活動の促進 (2)データ・AIの活用等による加工・流通の合理化 ・適正化 (3)長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発 (4)脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の 競争力強化 4.環境にやさしい 持続可能な消費 の拡大や食育の推進 (1)食品ロス の削減など持続可能な消費の拡大 (2)消費者と生産者の交流を通じた相互理解の 促進 (3)栄養バランスに優れた日本型食生活の総合 的推進 (4)建築の木造化、暮らしの木質化の推進 (5)持続可能な水産物の消費拡大 雇用 の拡大 地域所得の向上 豊かな食生活の実現 税制特例を活用し水田除草機を導入 (滋賀県) 資料: 中道農園 税制特例の対象となった乗用型茶 園防除機の普及を推進(鹿児島県) 資料: 松元機工株式会社 資料:農林水産省作成 40