ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
中小企業庁が発表した2024年の統計によると、全調査対象企業の売上高変化率の中央値は0.1%でした。これは、多くの企業が微増ながらも売上を伸ばしている状況を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑥-1】省力化投資 ① 人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であ るが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。 ② また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。 図1 人手不足対応の取組として、規模の小さな 企業は省力化投資の取組余地が大きい 図2 省力化投資を実施した企業では、人手不足 緩和に加えて売上高増加の効果も期待される 人手不足対応の取組の内訳 (企業規模別) 売上高の変化率 (中央値、省力化投資の実施有無別) 採用・正社員登用 臨時・パートタイムの増加 派遣労働者活用 配置転換・出向受入れ 求人条件緩和(賃金、 労働時間等) 在職者賃金改善 在職者労働時間改善 福利厚生、再雇用、 定年延長 省力化投資、外注、 下請化 その他の対処 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 1,000人以上 300~999人 100~299人 30~99人 実施した (n=6,829) 4.9% 実施していない (n=12,544) -1.8% -3% -2% -1% 0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」 (2023年11~12月) (注)1.直近5年間における「人手不足対応を目的とした設備投資」の実施有無を聞いたもの。 2.売上高の変化率は、2022年と2017年を比較して算出したもの。全体の中央値は0.1%。 資料:厚生労働省「令和5年労働経済動向調査年次報告書」(令和5年8月調査)より中小企業庁作成 (注)1.調査対象事業所(人手不足対応を行っていない先も含む)における取組割合を算出。 2.人手不足対応の取組については複数回答。 12