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文部科学省
実績参考教育
概要
文部科学省が2024年に発表した統計によると、教育現場における端末整備では、予備機を15%以内確保することが推奨されています。これは、故障や修理時の学習機会の損失を防ぐための重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整備した端末が更新時期を迎えることから、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も一体的に推進。 令和６年度補正予算（案）には、各自治体等における最新の更新計画に対応し、着実な端末更新を進めるために必要な経費を計上。 事業内容・スキーム 公立学校の端末整備 予算額（案）206億円 都道府県に設置した基金（５年間）により、５年間同等の条件で支援を継続。 都道府県を中心とした共同調達等、計画的・効率的な端末整備を推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。 ※入出力支援装置についても補助対象。 (基金のイメージ) 文部科学省 基金造成経費を交付 都道府県（基金） 補助金交付 市町村 ※都道府県事務費も措置 国立や日本人学校等の端末整備 予算額（案）28億円 更新に必要な経費を補助事業により支援。 公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：国立 10分の10 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※私立学校分については令和７年度予算を要求中。 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 11