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農林水産省
実績食料安全保障
概要
2022年度における園芸施設共済の加入率は73.8%に達している。農業用ハウスや施設園芸を自然災害から守る共済制度の普及が進んでおり、経営安定化に寄与している。
出典スライド
スライドテキスト
第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進 2023年6月に改正国土強靭化基本法が成立・施行。同年7月 には、新たな「国土強靭化基本計画」を策定。同計画では、 国土強靭化にデジタルと地域力を最大活かしていく方針 農林水産省では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年 加速化対策」に基づき、流域治水対策(農業水利施設の整備、 水田の貯留機能向上、海岸の整備)、防災重点農業用ため池の 防災・減災対策、農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策、 卸売市場の防災・減災対策、園芸産地事業継続対策等の取組 を推進 嵩上げ工事前後 のため池堤体 資料:茨城県 災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食料や飲料水等を備蓄しておくことが重要 ローリングストックの実施状況 よくわからない 22.9% 考え方を知らないし、 実践もしていない 15.5% 考え方を知っているが、 実践はしていない 24.1% 考え方を知っており、 実践している 23.2% 考え方を知らなかったが、 このようなことは 実践している 14.3% ローリングス トックを実践 している人の割合 37.5% 資料:農林水産省「食生活・ライフスタイル調査~令和4年度~」 71