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農林水産省
実績地方創生
概要
2021年度に過疎地域では2万人の社会増が確認されている。コロナ禍を契機としたテレワーク普及などにより、地方移住への関心が高まっていることを示す動向である。
出典スライド
スライドテキスト
特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 農村人口の減少や集落の縮小により農業を支える力が減退 総戸数別の集落活動の実施率 農村では都市に先駆けて人口減少・過疎化が進行 100 80 60 40 20 0 5 10 15 20 25 30 35 40 戸 集落機能の維持に支障を来す事態も生じており、集落内の戸数 が9戸以下になると用排水路の管理や農地の保全等の集落が担っ てきた共同活動が著しく減退するといった状況も見られている。 農村人口の減少や集落機能の低下は食料安全保障上のリスクと して認識されるべき課題となっている。 農業用用排水路の保全 伝統的な祭り・文化・芸能の保存 農地の保全 各種イベントの開催 資料: 農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農業センサスの 総合分析-」(2018年12月公表)を基に農林水産省作成 過疎地域では社会減を上回る規模で自然減が進行することが予想。これまで集落による共同活動 により支えられてきた農業生産活動の継続性が懸念 過疎地域では、特に中山間地域での高齢化が顕著であること等 を背景として、2009年度以降、社会減より自然減が大きくなっ ている。今後、農村への移住等により社会減が一定程度緩和され たとしても、それを上回る規模で自然減が進行することが予想 過疎地域における要因別の人口増減 1991年度 2001 2011 2021 0 -10 -20 万人 人口増減 社会増減 自然増減 これまで集落の共同活動により支えられてきた農業生産活動の 継続性が懸念される状況 特に農村に一定の住民がいることを前提にこれまで地域で支え てきた用排水路や農道といった末端の農業インフラの保全管理等 への対応が課題 資料:総務省「令和3年度版 過疎対策の現況」(2023年3月公表)を基に 農林水産省作成 10