食料品店舗へのアクセスに15分以上かかる人の割合は34.2%に上る。特に地方や郊外では交通手段の不足や高齢化により、日常的な食料調達が困難な「食料アクセス問題」が深刻化している。買い物弱者への対応はフードセキュリティの観点からも重要な政策課題とされている。

• 政府備蓄米の無償交付支援実績は合計約150t150 t
• 手頃な価格での食料品購入ができていない人の割合は40.1%40.1 %

第1章 食料安全保障の確保 健康的な生活を送るために必要な食品を入手できない「食品アクセス」の問題への対応が重要 公庫が2024年1月に実施した調査によると、食料品店舗へのアクセスについて、公共交通手段の利用又は徒歩によ り、「15分以内ではできない」と回答した人は34.2% また、同調査によると、健康的な食事のための食料品の購入が手頃な価格でできているかどうかについて、「で きていない」と回答した人は40.1% 我が国においては、平常時においても円滑な食品アクセ スの確保に課題 食料品店舗へのアクセス状況 15分以内では できない 34.2% 9.5% 24.8% 65.8% 15分以内 15~30分以内 30分以上 手頃な価格での食料品の購入 できていない 40.1% 3.0% 5.3% 5.9% 31.9% 54.0% 十分にできている ある程度できている あまりできていない ほとんどできていない 全くできていない 資料: 株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和6年1月)」を基に農林水産省作成 円滑な食品アクセス の確保に向け、地域 の関係者が連携する体制づくりを支援するとともに、買 い物支援の取組やフードバンク、こども食堂等の支援を強化 地方公共団体を中心に、生産者・食品事業者、農協、 社会福祉協議会、NPO法人等の地域の関係者が連携する 体制づくり等を支援 産地から消費地までの幹線物流の効率化のほか、移動 販売等の地域に応じた買い物支援の取組等を支援 未利用食品の提供等を通じた食品ロスの削減を推進す るため、その受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行 うフードバンク等を支援 食育を推進する観点から、こども食堂等地域での様々 な共食の場を提供する取組を支援するとともに、政府備 蓄米の無償交付(2023年度は合計約150tを支援)を実施 こども食堂の事例 動坂ごはん は、子育て世帯を対象としてこども食堂 の取組を推進 (東京都) 資料: 動坂ごはん 35