J-クレジット制度における農業分野の方法論を用いたプロジェクトは17件である。農業活動によるCO2削減・吸収量をクレジットとして活用する取組が農業分野でも広がっている。

• J-クレジット制度におけるプロジェクトの登録件数は608件608 件
• J-クレジット制度における農業関連のプロジェクト登録件数は27件27 件

トピックス 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、森林、農地、家畜等の自然由来の温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組の後押しとして、J-クレジット制度の取組を推進 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素に向けた民間投資を促進し、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するGXを加速していくことが重要 温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とする「J-クレジット制度」は、農林漁業者等の温室効果ガス削減・吸収の取組による温室効果ガスの削減量をクレジット化して売却することで収入を得ることが可能 同制度により創出されたクレジットは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量の報告に利用できるほか、海外イニシアティブへの報告、企業の自主的な取組といった様々な用途に活用することが可能 2024年3月末時点で、J-クレジット制度におけるプロジェクトの登録件数は608件。農業者が取り組むものは27件、農業分野の方法論を用いたものは17件 農林水産省では、農業分野のJ-クレジット制度の取組推進に向け、普及用マニュアルや認証されるクレジットの見込量の簡易算定ツール等を作成するとともに、方法論の新規策定等を実施 J-クレジット制度登録プロジェクト(農業関連) 件数(累計) 30 27 25 20 15 13 10 9 7 7 6 5 5 3 2 0 2015 2017 2019 2021 2023 J-クレジット制度活用の事例 広域営農組織である「3らいず」は、株式会社クボタと連携し、水稲栽培において中干し期間を延長し、これにより削減できる温室 効果ガスの数量をクレジット化する取組を推進(福井県) 資料:株式会社クボタ 資料: J-クレジット制度事務局資料を基に農林水産省作成 注:1)登録件数はプロジェクト登録申請年度を基に作成 2)2023年度末時点の数値 25