中小企業庁の調査によると、有限会社朋友は2017年に稼働率を20%向上させました。これはインフラ分野における効率改善の好例です。

• 業務見直し実施企業におけるIT導入による労働生産性向上割合49.5 %
• 業務見直し実施企業における省力化投資による労働生産性向上割合51.8 %
• 有限会社朋友の利益率向上倍率3.9 倍
• 有限会社朋友の従業員数17 名
• 有限会社朋友のIT導入コスト110 万円

3. IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。・設備投資やIT導入などの生産性向上に向けた取組は、業務プロセスの見直しと併せて実施することで一層の効果が期待される。業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。図1 業務見直しの実施有無別に見た、他の生産性向上策により労働生産性が向上した企業の割合 【事例】有限会社朋友（千葉県流山市） 業務の徹底的な見える化を行った上で、 IT導入を進めたことで生産性を向上させている企業 (%) 51.8 51.7 50 49.5 51.6 50.7 40 34.1 31.9 29.6 36.0 31.7 30 20 10 0 省力化を実施 新規投資・増産投資 を実施 IT導入 を実施 多能工化 を実施 アウトソーシング を実施 【企業概要】 千葉県流山市のプラスチック製品製造事業者。 (従業員17名、資本金300万円。) 【具体的な取組】 中小企業診断士と二人三脚で徹底した業務の見える化を 行ったところ、金型の交換作業等がボトルネックとなり稼働 率を低下させ、収益力を低下させていることが判明。 ⇒設備にセンサーを設置し、クラウドを通じて、設備の 稼働状況を収集・分析するITシステムを構築。 ⇒社長のリーダーシップのもと、同システムを活用しながら 稼働率向上に向けて、PDCAを回していった。 【効果】 稼働率は約20%向上。結果、利益率は3.9倍に。 金型交換作業の様子 【コスト】 IT導入コスト約110万円。 (うちものづくり補助金により 79万円の補助) システム開発期間約1.5か月 資料: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) (注)1.「省力化及び新規投資・増産投資を実施した企業」とは、直近3年間で「積極的投資」または「消極的投資」を行った企業 を指す。 2.IT導入を実施した企業とは、アンケート上位において「企業全体での総合評価」として、「ITを導入した」と回答した企業を指す。 3.「多能工化」及び「アウトソーシング」を実施した企業は、人手の不足状況に応じて「大いに不足」または「やや不足」と回答した 企業であって、かつ「労働人材が不足した」または「労働人材が不足しない」と回答した企業を集計対象としている。 4.「業務見直しを実施した企業」とは、「業務の見える化」、「不要業務・重複業務の見直し」、「業務の簡素化」、「標準化・マニュアル化」、 「業務の細分化・業務分担の見直し」について一つ以上実施している企業としている。