災害時にはSNSを通じた誤情報・偽情報が急速に拡散し、避難行動や救助活動に混乱をもたらすリスクがある。真偽不確かな情報を見かけたSNS利用者のうち25.5%がその情報を拡散したと回答しており、一定割合のユーザーが不確かな情報を広める実態が示された。情報リテラシーの向上と発信前の確認行動の定着が課題である。

• SNS利用者のうち、真偽不確かな情報を1つ以上見かけたと回答した割合42.7 %
• 地震発生時に最初にアクセスしたメディアとしてテレビ放送を利用した割合64.2 %
• 地震発生時に最初にアクセスしたメディアとしてラジオ放送を利用した割合1.3 %
• 60代のSNS利用割合3.6 %
• 20代のSNS利用割合30.5 %

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな情報”を拡散したと回答した。 <地震に気づいた後最初にアクセスしたメディア> （参考）東日本大震災当時 首都圏 対象 全国 その他 21.9% テレビ放送 64.2% SNS 12.6% ラジオ放送 1.3% (n=1,868) *発生日時:2024年1月1日(元日)16時10分 その他 36.9% テレビ放送 53.4% SNS 1.6% ラジオ放送 8.1% (n=2,000) *発生日時:2011年3月11日(金) 14時46分 （出典）東京大学大学院情報学環 情報学研究調査研究編 2012 No. 28 『東日本大震災における首都圏住民の震災時の情報行動』 <真偽不確かな情報を見かけた割合> 真偽不確かな情報 の例: ・個人で支援を募る投稿 (寄付・募金等を求める投稿) ・東日本大震災等、異なる災害 時の画像や動画を添付して被害 状況を報告する投稿 ・能登半島地震が人工地震であ るとする投稿 等 1つ以上 見かけた 57.3% 42.7% (n=1,855) 0% 20% 40% 60% 80% 100% <真偽不確かな情報の“拡散”> 真偽不確かな情報を“1つ以上見かけた” 20代 48.7 0.5 30.5 人のうち、25.5%がその情報を拡散 30代 58.5 1.4 17.3 拡散した主な理由: 40代 62.9 2.1 8.5 ・他の人にとって役に立つ情報だと思った テレビ放送 50代 72.0 1.6 4.2 ラジオ放送 ・その情報が興味深かった 60代 77.5 0.8 3.6 その他 ・その情報が間違っている可能性があと 注意喚起をしようと思った ・人に注目してもらえるとと思った ※アンケート調査対象は「(被災地に限らない) 全国の国民」、総サンプル数2,060 (出典) 総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 調査時期:2024年3月、Webアンケートにて実施。