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総務省
実績地方創生
概要
不採算地区の病院等に対する特別交付税措置の基準額が30%引き上げられた。医療提供体制が脆弱な地域での病院存続を支えるため、地方財政面からの支援強化が図られている。人口減少地域における医療機能の維持は、地域住民の生命・安全に直結する課題である。
出典スライド
スライドテキスト
地域医療提供体制の確保 地域医療提供体制を確保するため、新たな資金繰り支援等、以下の取組を行う 1. 病院事業の経営改善の促進と資金繰り支援 資金不足が生じている病院事業※1であって、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院に対して、経営改善の効果額の範囲内※2で活用できる資金手当のための地方債（病院事業債（経営改善推進事業））※3を創設 ※1 当年度又は翌年度に資金不足が生じる見込みの病院事業を含む 【経営改善の取組例】 ※2 資金不足（見込）額と経営改善効果額のいずれか小さい額が上限 ○病床の縮小、病床機能の見直し ※3 発行期間は令和7年度～令和9年度 ○医薬品の共同購入、医療機器の共同利用 ○地域の医療機関と連携した紹介患者の増加 ○病院の統合・連携、経営形態の見直し ② 総務省と厚生労働省の共同事業として、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させ、経営改善を図ることにより持続可能な病院経営を行うために必要な知識を習得するための研修（医療経営人材養成研修）を創設 <公立病院の状況> 公立病院数 赤字病院の割合※1 赤字合計額※1 資金不足が生じている病院事業数 注1 経常収支 注2 地方財政法に定める資金不足額 R4 853病院 34% 639億円 27事業 (41病院) R5 854病院 70% 2,448億円 38事業 (54病院) 2. 不採算地域やへき地における医療提供体制の確保 ① 不採算地区病院については、依然として厳しい経営状況が続いているため、令和3年度から実施している不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額引上げ（30%）を継続※4 ※4 日本赤十字社、恩賜財団済生会、JA厚生連等の公的病院等にも同様の措置を講じる ② へき地医療を担う公的病院等に対する地方団体の助成経費に係る特別交付税措置の対象に、へき地医療拠点病院等が行う訪問看護、遠隔医療に要する経費を追加 23