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経済産業省
実績財政・金融
概要
日本において上位10%の高所得層が全体所得の約45%を占めていることが示されている。所得の上位集中が顕著であり、所得格差の拡大が経済の持続可能な成長や社会的公正の観点からの課題として浮き彫りになっている。
出典スライド
スライドテキスト
拡大する所得格差とスキル間格差 世界では、国家間以上に国内の格差が高まっており、日米でも所得格差が拡大。 労働代替技術として、ロボットやAI等の新興技術の活用が進んだことが、労働市場の二極化やスキル間の賃金格差の一因。今後は人的資本投資や、労働負荷を軽減する労働補完技術への研究開発投資による経済成長と格差是正の見立が重要。 国家間格差と国内格差の割合 （日本） （米国） 100% 国家間格差 80% 国内格差 60% 40% 20% 0% 1820 1850 1880 1900 1920 1950 1980 2000 2020 備考:ジニ係数と同じく格差を表すタイル指数を国家間・国内格差を分解して割合を表示。 日本と米国における上位・下位人口が占める所得割合 （日本） （米国） 60% 上位10% 60% 上位10% 下位50% 40% 40% 20% 20% 0% 0% 1900 1930 1960 1990 2020 1900 1930 1960 1990 2020 資料: World Inequality Lab, "World Inequality Report 2022"から作成。 日本と米国における労働市場の二極化と賃金格差 （日本） （米国） (%) (%) 労働時間 伸び率 40 40 低スキル 中スキル 高スキル 低スキル 中スキル 高スキル 20 20 0 0 -20 -20 1985-1995 1995-2005 2005-2015 1970-1980 1980-1990 1990-2000 2000-2016 医療・清掃・運転・製造 事務 販売 技術 専門管理 対個人 警備 手仕事 サービス 医療・清掃・運転・製造 事務 販売 技術 専門管理 対個人 警備 手仕事 サービス 学歴別賃金 2.0 大学・大学院卒 1.8 高校卒 大学卒 1.6 大学中退 1.4 高校中退 1.2 中学卒 1.0 0.8 80年 90年 00年 10年 20年 80年 90年 00年 10年 20年 備考:(下図) 日本は1980年、米国は1963年を1とした実質賃金の指数。 資料: Autor (2019)、総務省、厚生労働省から作成。 63