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内閣官房
目標参考地方創生
概要
内閣官房が推進する地域活性化人材育成事業では、地方創生に貢献する人材を育成するため、教育プログラムの再構築を進めています。2024年度の取り組みにより、地域の実情に即した実践的な学びを提供し、持続可能な地域社会の実現を目指します。
出典スライド
スライドテキスト
モデル地域ビジョン 大学を核とした産学官協創都市 > 地方大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すため、関係省庁の施策間連携を強化し、施策の効果 的な活用を促進するなど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。 関係府省の関連施策をとりまとめた「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を順次改定。 【地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる支援全体像】 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる） 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる） 地域・社会・ステークホルダー ～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～ ①大学自身の取組の強化 先導的な取組にドライブをかける支援の仕組み 【人材育成】 地域社会と連携して既存の教育プログラムを再構築し、地域を 牽引する人材を育成したい ⇒ 地域活性化人材育成事業 【研究基盤の強化】 強みを持つ領域の高品質なデータを戦略的に収集・利活用等 できる仕組みを構築したい ⇒マテリアル先端リサーチインフラ 【社会実装】 大学が持つポテンシャルを活かして、未来のありたい地域社会 像の達成に向けて、産学官による研究開発・社会実装を進め たい ⇒共通の地域形成支援 【文科省】 首長のリーダーシップの下で、産業・若者雇用創出を中心とし た地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改 革に取り組みたい 地方大学・地域産業創生交付金事業 【内閣府】 複数の大学が連携して、企業とのネットワークを構築したい 産学官融合拠点創出事業 【経産省】 推進強化・拡充 大学による 強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開 （大学のマネジメント改革を促進） 推進強化・拡充 恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり （基盤的な活動を支援） ※P.11 に記載の【地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ】の部分が該当 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ 活用のモデル事例 強みや特色を活かした人材養成や研究成果などのポテンシャルを最大限活かし、地域の主要産業（農林水産業、製造業、 サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出を牽引し、地方創生に貢献すること を主たるミッションとしている大学の場合 地域・社会・ステークホルダー ～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～ ③地域社会における大学の活躍の促進 自治体との連携強化、府省間の事業連携による一体的支援 自治体や社会実験を担う官庁のニーズに応え、地域の課題解 決を主体的に進めるために、学内の体制強化を図りたい ⇒地域の中核大学イノベーション創出環境強化事業 【内閣府】 スマート化に高する高度な産業関連技術を、生産現場の技 能開発・改良に活かしたい ⇒戦略的スマート農業技術等の 開発・改良 【農林水産省】 産学官連携の下、雇用吸収力の大きな地域産業を創出・立 ち上げること を貢献したい ⇒ローカル10000プロジェクト（自治体が申請） 【総務省】 制度改革（特区活用） 大学が有する土場等を活用して、民間企業による研究開発 成果の社会実装をいち早く進めたい ⇒構造改革特区活用 【内閣府】 地域の産学官ネットワークの連携強化や産学連携 繋ぐ人材・組織の表彰 ②繋ぐ仕組みの強化 29