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環境省
予算通商・貿易
概要
日本は2023年から2025年までの途上国支援として1,170億円を拠出している。生物多様性保全に向けた国際的コミットメントとして、開発途上国の自然保護活動を財政的に支援している。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 生物多様性に関する国際的な議論（COP15第二部）／ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） 2022年12月にカナダ・モントリオールで生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催さ れ、愛知目標の後継となる世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。2030年ミッション にネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、反転させる）の考え方が取り入れられ、30by30目標を 始めとする23個のグローバルターゲットが設定された。 西村明宏環境大臣が日本国代表として出席し、2023年から COP15の閣僚級セッションで発言を行う 西村明宏環境大臣 COP15における生物多様性日本基金 第2期開始イベント 2025年における1,170億円の途上国支援などを表明し、生 物多様性日本基金（JBF）第2期（総額1,700万米ドル 規模）の開始、経団連自然保護協議会と連携し、 SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト （COMDEKS）への支援（7億円規模）等、新枠組の採 択に向けた我が国の取組や立場について発信。 交渉を進展させるため、15の閣僚や国際機関、NGOと会談 を行い、主要議題に関する意見交換等を積極的に行った。 資料：環境省 資料：環境省 事業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠 組みを構築する「自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) ）」が2021年6月に発足。 TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体「TNFDフォーラム」は、我が国から2023年3月29日時点で、103者が 参画（世界全体の参画者数は1,007者）。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と整合した形で、資金の流れをネイチャーポジティブに行き渡らせることを目的に、 自然関連リスクに関する情報開示の枠組みを構築することを目指す。 7