デジタル推進委員目標（内閣官房）

誰も一人取り残さないための取組（デジタル実装の基礎条件整備③） <主要KPI> デジタル推進委員：2027年度までに5万人（2022年度に2万人強でスタート） <主要な施策> デジタル推進委員の展開デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポート等を行う方々をデジタル推進委員として任命（現在、21,000人を突破） <関係施策> ・デジタル活用支援推進事業【総】・サイバー防犯ボランティア活動の推進【警】・テレワーク普及展開推進事業【総】・農山漁村発イノベーションサポート事業【農】・地域情報化アドバイザー派遣事業【総】・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト【農】・障害者ICTサポート総合推進事業【厚】・木材生産高度技術者育成対策【農】・視覚障害者情報提供施設の運営事業【厚】・経営体育成総合支援事業【農】・GIGAスクール構想関連事業【文】 >高齢者や障害者などのデジタル活用の不安解消に向けた取組の推進。・これまでの講習会等の実施の成果を踏まえた、デジタル推進委員の更なる質・量の向上・地域におけるよろず相談体制の構築等・障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談を行うサービス拠点の設置の取組の支援等北海道コミュニティナース富山県デジタルコーディネーター石川県更別村 ※医療行為は行わないため、朝日町加賀市シニアスマホアンバサダー看護師資格は必須ではない。地域で繋がりを育み、住民のみなさんと元気をつくる活動の中で、デジタルサービスの利用サポートも担う。地域の新たなデジタルサービス（マイカー地域交通・まちおこしPF等）の運営をサポート。今後、マイナンバーカード普及・利用のための活動を行う予定。シニアにデジタル機器の使い方を指導するボランティアの方が、スマホ教室やスマホよろず相談のサポートを行っている。 24