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経済産業省
実績経済安全保障
概要
経済安全保障の取組を実施していない理由として「何をすべきかわからない」と回答した製造事業者は39.2%に上る。経済安全保障は政策的重要性が高まっているが、具体的な対応策の理解が十分に浸透していない実態が示されている。企業向けの情報提供や支援策の周知が取組推進の前提条件となる。
出典スライド
スライドテキスト
経済安全保障の取組を踏まえた製造事業者の持続的成長に向けて 第4章 取組を実施していない理由として、「自社の経営において必要性を感じない」、「何をすべきかわからない」との回答が多い反面、実施している事業者は、安定的な「事業の継続」を中心にその効果を感じている。 製造事業者の持続的な成長の実現に向けて、まずは自社にとっての経済安全保障への対応の必要性を理解することが必要。その上で、自社に適した社内体制や実施プロセスを確立させながら、中長期的な目線で主体的に取り組むことが求められる。 政府としても、取組の好事例の発信や官民対話を通じて、理解促進に取り組んでいく必要がある。 図1:経済安全保障の取組を実施していない理由 図2:経済安全保障の取組によって感じた効果 自社の経営において必要性を感じない (n=1,859) 何をすべきかわからない 社内でも話題に上がっていない 対応できる人材の不足 費用対効果がわからない コストの増大 取引先からの理解が得づらい (価格転嫁やスペック変更の観点等) 株主からの理解が得づらい (取組の重要性や費用の観点等) その他 45.8 39.2 35.9 25.6 21.6 10.9 4.0 0.4 1.8 0 20 40 60 80 100 (%) 自社の収益の拡大 その他 7.1 0.8 事業の継続 わからない (安定的な調達・生産・供給等) 特にない 68.4 11.4 12.3 0 20 40 60 80 100 (%) 備考:(図1) 1.経済安全保障の取組を行っていないと回答した製造事業者を対象に調査している。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 (図2) 経済安全保障の取組を実施していると回答した製造事業者を対象に調査している。 資料:アクセンチュア(株)「令和6年度製造基盤技術実態等調査(我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査)報告書」(2025年3月) 6