2024年度、防衛省は海上自衛隊の装備品等の維持整備に3.8兆円を計上しました。これは、日本の安全保障を支える海上防衛力の維持・強化に不可欠な予算です。

• 航空自衛隊の装備品等の維持整備費3.2 兆円
• 陸上自衛隊の装備品等の維持整備費1.5 兆円

持続性・強靭性（装備品等の維持整備・可動確保） 必要性 ○防衛装備品の高度化・複雑化により調達単価と整備費用が上昇。 ○過酷な環境で使用する装備品も多数あり、確実にメンテナンスしなければ非可動が発生。一部の装備品では、部品不足等に より可動状態にない同じ装備品から部品を取り出し転用する、いわゆる「共食い整備」を実施。 ○有事に際して真に戦える自衛隊とするためには、十分な部品と修理費の確保が必要。 整備の方向性 2027年度までに 部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保。また、継戦能力 向上 のため、有事に必要な部品を確保。 概ね10年後まで に 新規装備品分も含め、部品の適正在庫の確保を維持。 経費の見積もり ※ 金額は精査・調整中であり、変動があり得る。 ・装備品等の維持整備費 陸上自衛隊 1.5兆円 海上自衛隊 3.8兆円 航空自衛隊 3.2兆円 装備品の部品不足の例 部品取りされたF-2戦闘機 装備品の可動状況の分類 可動 装備品が本来の能力を発揮 できる状態 整備中 装備品ごとに一定のサイクルで 必要となる定期整備などにより 可動できない状態 非可動 部品の在庫不足や故障等に より、本来は可動しているべき 装備品の一部が非可動となっ ている状態 〇3式中距離地対空誘導弾 ※（改）を含む 哨戒機（P-1） 戦闘機（F-15J/DJ） 輸送機（C-2） 部品取りされたP-1のエンジン 14