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中小企業庁が発表した2024年の統計によると、株式会社京屋染物店の売上高は3倍に増加しました。これは、同社の事業拡大における顕著な成果を示しています。
【参考事例⑥-1】売上げの確保と地域経済・文化を支える取組 製品の原価を把握しながら、価格設定を見直すことで 収益改善を果した企業 住民の買い物需要に応えるなど、地域を支える企業 LEATHER WORK MAKE (沖縄県北谷町) せちばるストア (長崎県佐世保市) LEATHER WORK MAKE は、皮製品の製造・販売を 行う事業者。(従業員数3名) 受注が順調に入る一方で、利益は赤字であり、事業継続 に必要な運転資金が減少する状況にあった。 沖縄県よろず支援拠点の支援を受けた際、原材料費に利 益を乗せただけで、製品価格を設定しており、人件費や水 道・光熱費等の製造にかかる費用を考慮していないことが 課題と判明。 よろず支援拠点の助言を受け、製品を作る際にかった時 間や費用を製造工程ごとに計測し、製品の原価を把握し た上で、十分な利益を確保できるよう価格設定の見直しを 図った。また、その根拠を顧客に明示できるよう工夫した。 商品単価は上がったものの、その根拠を適切に示したことで、 顧客数への影響なく、収益の改善を果たすことに成功した。 せちばるストアは、地元の生鮮食品や総菜を主力商品と する食料品店を営む事業者。(従業員数6名) 佐世保市世知原町の中心地にあった食料品店の閉店を 受け、地域内に「買い物難民」が発生することを防ぐべく、 同店に野菜を卸していた西山寛子氏と、総菜を卸していた 山本照江氏が共同経営者として、佐世保市北部商工会 の支援を受け、立ち上げた。 地域に食料品店を存続させ、住民の買い物需要に応え ることにつながっているほか、雇用創出、生産者の出荷先、 住民の寄り合い所として地域を支える存在となっている。 株式会社京屋染物店 (岩手県一関市) 株式会社京屋染物店は、1918年創業、祭り関連製品を 取り扱う企業。(資本金500万円、従業員数13名) 半纏(はんてん)や浴衣などの祭り商品が主な収入源で あり売上げの季節変動が大きいという課題を抱えていた。 そこで、同社の蜂谷悠介社長は伝統技術をいかし、フラン スの靴ブランド「コーランクール」やアウトドアメーカーの「スノー ピーク」など、他企業とのコラボによる新商品開発を実現。 取組の結果、蜂谷社長就任時(2010年)と比較し、売 上は3倍に増加。今後も、伝統文化の発信と、更なる 事業発展を目指して取り組む方針である。 山城良太氏 LEATHER WORK MAKEの皮製品 39