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国土交通省
実績脱炭素
概要
2024年、国土交通省の調査によると、脱炭素型のインフラが普及し環境に配慮した社会を望む国民の割合は72.6%に達しました。これは、持続可能な社会実現に向けた国民の強い意思を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 第2節 新しい暮らしと社会の姿 1. デジタル化による暮らしと社会の変化（その1） 国土交通省 ■国土交通分野のデジタル化の一層の推進を図ること等により、一人ひとりのニーズにあったサービスが受けられ、住む場所や時間の使い方が選択できるよう取り組むとともに、「持続可能で活力ある豊かな暮らしと社会」を実現することが重要である。ここでは、「国民 意識調査」の結果を紹介しつつ、デジタル化による暮らしと社会の変化とともに、新しい暮らしと社会の姿について将来を展望する。 ■実現が求められる将来の暮らしと社会としては、世代を問わず期待の高かった災害リスク管理等の安全・安心への取組みや一人ひとり のニーズにあったサービス、住む場所や時間の使い方を選択できる社会に向けた取組みを加速させるとともに、次世代を担う若者か らの期待度が高い仮想空間の活用にも取り組みだし、デジタル技術を最大限活用したより良い社会の実現を図っていくことが重要である。 【国民意識調査】 【(1) 将来の暮らしと社会に対する意識の動向】 [デジタル化を通じて実現を図る2050年の新たな社会像] [デジタル化を通じて実現を図る未来型のライフスタイル] 一人ひとりのニーズにあった サービスを受けられる社会 (83.3%, 80.8%) 災害リスク管理が高度化し、 災害から人命と暮らしが守られる社会 (86.9%, 88.5%) 全体 10代 自動運転機能などの技術の進展によ り、 安全・安心な移動が可能となる社会 (79.0%, 75.0%) 100% 75% 50% 25% 0% 住む場所や時間の使い方を 選択できる社会 (80.4%, 80.8%) 柔軟でシームレスに移動できる社会 (74.0%, 71.2%) AI・IoTなどのデジタル活用により、災害や事故の 予測情報が充実し末然に被害を防ぐ行動をとると ともに、発災後には状況をいち早く把握しリアル タイムで最適な判断ができ、リスクを最小化できる暮らし (80.5%, 76.9%) ドローン配送や次世代モビリティの普及 などにより、都市でも山間部に住んで いても利便性の高い暮らし (69.4%, 65.4%) 自宅にいながらVR・ARなどで観光地をより臨場感 をもって体験できるとともに、観光を訪れた際には VR・ARなどで付加価値の高まった新たな体験が でき、より質の高いリアルな旅行を楽しらし (51.4%, 63.5%) 効率的で生産性の高い、成長が持続し 地域の活力が維持できる社会 (79.9%, 78.8%) デジタル活用により地域間格差が縮小し、 全国どこにでも暮らしていける暮らしやすい社会 (77.5%, 78.8%) 脱炭素型のインフラが普及し、AI・IoTなど のデジタル活用により、住宅やオフィスに おいてもエネルギーが効率的に利用できる 環境に配慮した暮らし (72.8%, 73.1%) AIやロボットなどの活用により、 働きやすい社会 (75.3%, 73.1%) テレワークやデジタル仮想空間（メタバース 等）の活用により、物理的な移動を伴う出勤 や買い物を余儀なくされる機会が減少し、 自由な時間が増え、住む場所を個人の嗜 好に合わせて選へる暮らし (69.7%, 76.9%) バーチャル空間の充実に より、物理的な障害に制約 されず活動できる社会 (55.0%, 78.8%) 仮想空間とともにリアル空間の魅力 も高まり、付加価値が向上する社会 (53.3%, 67.3%) AI・IoTや自動運転などの活用により、次世代モビリティ を含めた様々な移動手段が多様化するとともに、 個人のニーズに合った最適な移動サービスや 関連サービスが受けられる暮らし (73.1%, 76.9%) まちが歩きやすく居心地がよくなる とともに、 デジタルツインなどの活用により今までにない 魅力的なサービスが生まれ、新たな体験や 創造的な活動が楽しめる暮らし (61.9%, 75.0%) (注)各選択肢における括弧内の数値は、設問に対し、「望んでいる（とて も望んでいる）や「望んでいる」と回答した割合（全体、10代）。 資料)国土交通省「国民意識調査」 ● 全世代の5人に4人以上が「災害から人命と暮らしが守られる社 会」、「一人ひとりのニーズにあったサービスを受けられる社会」、「住む 場所や時間の使い方を選択できる社会」について望んでいると回答。 ● 10代については、仮想空間を活用する社会に関する項目が、他の世代 ...