消費ベースの温室効果ガス排出量のうち、消費財が占める割合は8％である。衣類・日用品など生活消費財の製造・流通過程での排出削減がライフスタイル変革の観点から重要とされている。

• 2020年度の食品ロス量は約522万トン522 万トン
• 国内に供給される衣料品の約92％が使用後に手放されている92 %
• 消費ベースの温室効果ガス排出量における食の割合は11％11 %
• 消費ベースの温室効果ガス排出量における住居の割合は18％18 %
• 国内に供給される衣料品の約64％がリユース・リサイクルされずに廃棄されている64 %

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 キャンペーンロゴ 住環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設し、連携して支援を行う。 「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンや「再エネ スタート」キャンペーンを実施することによ り、国民のライフスタイルの転換を後押しする。 資料：環境省 移動 自動車の電動化は、政府として2035年までに新車販売の電動車100%を実現する方針を掲げ ている。 再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（ゼ ロドラ）」で、家庭や地域、企業における取組を応援。 2022年度補正予算では、公用車・社用車を率先して再生可能エネルギー発電設備の導入と セットで電動化し、さらに地域住民の足として利用可能なカーシェアリングに供する取組を支援す る事業を盛り込んだ。 ゼロドラのロゴマーク 資料：環境省 食 本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品「食品ロス」の量は2020年度で約522万トン。 商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をすることは、販売期限が 過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できる。 どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO（モッテコ）」を推進し、 国民運動をけん引する団体等を対象に「令和4年度食品ロス削減推進表彰」を実施。 てまえどりとmottECO ファッ ション 2022年度の調査では、衣料品の1年間に新たに国内に供給される量の約92%が使用後に手放され、約64%は リユースもリサイクルもされずに廃棄されている。 業界横断的な組織「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）」(2021年8月設立)は、正会員・ 賛助会員合わせて57社 (2023年3月時点)が参加しており、2050年目標「ファッションロスゼロ」と「カーボン ニュートラル」を掲げ、知見の共有、生活者とのコミュニケーション、政策提言の検討等を行っている。 mottECO 資料：消費者庁、農 林水産省、環境省 資料：環境省 19