農林水産省が発表した2022年度の食料自給力指標は、米・小麦中心で1,720kcal/人・日でした。これは日本の食料安全保障における重要な指標であり、国民一人ひとりの食料供給能力を示しています。

• 2022年度の生産額ベースの総合食料自給率は58％58 %
• 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38％38 %
• 2022年度の食料国産率（供給熱量ベース）は47％47 %
• 2022年度の飼料自給率は26％26 %
• 2022年度の食料自給力指標（いも類中心の作付け）は2,368kcal/人・日2368 kcal/人・日

第1章 食料安全保障の確保 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料 自給率は、前年度から5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国内で自給可能な米の消費量が減少していることや、輸入依存の高い飼料を多く使 用する畜産物の消費が増加していること等を背景として、長期的には低下傾向。1998年以降はおおむね40%程度で推移 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少、魚介類の生産量が減少し た一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料自給率は、国 際的な穀物価格や生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したこと により、前年度に比べ5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの食料国産率(飼料自給率を反映しない)は、前年度と同じ47%。飼料自給率は前年度と同じ26% 食料自給力指標は、近年、農地面積が減少する中で、米・小麦中心の作付けでは小麦等の単収向上により横ばい傾向。一 方、いも類中心の作付けでは労働力(延べ労働時間)の減少により減少傾向 総合食料自給率 % 生産額ベース 100 86 82 80 73 60 53 40 38 20 0 1965年度 1985 2005 2022 供給熱量ベース 資料:農林水産省「食料需給表」 注:1)2022年度は概算値 2)食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどれくらい 賄えているかを示す指標 食料国産率と飼料自給率 % 100 90 80 70 60 55 40 47 20 26 0 1965年度 1985 2005 2022 食料国産率(生産額ベース) 85 61 48 食料国産率(供給熱量ベース) 27 飼料自給率 kcal/人・日 3,000 2,786 2,000 1,806 0 2009年度 2013 2017 2022 食料自給力指標 いも類中心の作付け 米・小麦中心の作付け 2,368 1,720 資料:農林水産省 注:食料自給力指標は、食料の潜在生産力を評価する指標。 栄養バランスを一定程度考慮した上で、農地等を最大限活用し、 熱効率が最大化された場合の1人1日当たりの供給可能熱量を 試算したもの 31