建設業・自動車運転業務・医師等の特定職種に対する時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用開始となった。長時間労働の常態化が深刻だった分野における働き方改革の推進が、法制度の整備を通じて本格化している。

第5章 過労死等の防止のための対策実施状況 ① 1 労働行政機関等における対策 （1）適用猶予業種等への時間外労働の上限規制の施行 ・上限規制の適用が猶予されている建設業、自動車運転業務、医師等について、令和 6年4月からの円滑な適用に向けて支援等を実施 （2）長時間労働の削減に向けた取組の徹底 ・長時間労働が行われている事業場や過労死等 を発生させた事業場に監督指導を実施 ・違法な長時間労働等を複数 の事業場で行うなどの企業について、企業本社に対し、 全社的な改善を図るよう指導 ・ガイドラインに 基づき長時間労働の適正化指導を実施 ・違法な長時間労働が複数 の事業場で 実施された企業について、都道府県労働局長が企 業の経営トップに対し指導し、企業名を公表 （3）過重労働による健康障害の防止対策 ・労働時間の状況の把握や長時間労働を行った労働者への医師による面接指導等の確 実な実施を指導 （4）メンタルヘルス対策 ・精神障害に関する労災支給決定（認定）が行われた事業場に対してメンタルヘルス 対策に係る指導を実施 （5）ハラスメント防止対策 ・ハラスメント防止措置が講じられていない事業所への指導、ハラスメント事案が生 じた事業所に対する事後対応及び再発防止の取組を指導 （6）過労死等 を発生させた企業に対する再発防止対策 ・過労死等 を発生させた事業場に対する従来の指導 とともに、企業本社における全社 的な再発防止対策の策定を求める指導を実施 ・一定期間内に複数 の過労死等 を発生させた企業に対し、本社を管轄する都道府県労 働局長から「過労死等 の防止に向けた改善計画」の策定を求め、同計画に基づく取 組を企業全体に定着させるための助言・指導を実施 2 調査研究等 （1）過労死等事案の分析 ・過労死等の労災事案、公務災害事案を分析 （2）労働・社会分野からみた過労死等の調査・分析 ・企業及び労働者に対し過労死等の背景要因や良好な職場環境を形成する要因等を分 析するためのアンケート調査を実施 （3）疫学研究等 ・労働時間や仕事のストレス等と健診結果等との関連を長期間調査、職場環境改善の 取組を実施しその効果の検証などを実施 （4）過労死等防止対策支援ツールの開発等 ・これまでの研究成果を踏まえ、過労死等防止対策支援ツールの開発等を実施 3 啓発 （1）国民に向けた周知・啓発 ・「過労死等防止啓発月間」（11月）を中心に、ポスターやパンフレットなど多様な 媒体を活用した周知・啓発を実施 （2）大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等の啓発 ・文部科学省等と連携しながら中学・高等学校及び大学等への啓発として、講師派遣や eーラーニング教材の公開等を実施 （3）長時間労働の削減のための周知・啓発 ・「過労死等防止啓発月間」（11月）に、①労使団体に対し長時間労働削減に向けた 取組の周知・啓発など の協力要請、②労務長等 を発生させた事業場に対するベストプラクティス企業への 職場訪問の実施、③過労死等 を発生させた事業場等に対する重点監督、④全国一斉 の無料電話相談、⑤事業主、労務担当者を対象に、自主的な過重労働防止対策の推 進を目的としたセミナーの実施を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施 （4）過重労働による健康障害防止に関する周知・啓発 ・事業者等に対し「過重労働による健康障害を防止するため事業者等が講ずべき措置」 を周知 ・「全国労働衛生週間」（10月）に、過重労働による健康障害防止のための総合対策 の推進を重点事項として掲げ、国民、事業者等に対する意識啓発を実施 （5）勤務間インターバル制度の導入促進 ・オンライン配信によるシンポジウムの開催、「勤務間インターバル制度導入・運用 マニュアル」を活用した制度の導入促進 ・中小企業への助成金の活用を通じて導入を支援 （6）働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の 取得促進 ・業界及び地域のリーディングカンパニーへの働きかけ ・働き方・休み方改革シンポジウムの開催 ・時季を捉えた年次有給休暇の取得促進や地域の特色を活かした休暇取得促進を実施 （7）メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施 ・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を運営し、メンタルヘルス対策に関する様々な情報提供を実施 ・職場のメンタルヘルスシンポジウムの開催 13