LIBOR移行における他利用者への対応（金融庁） | PPPT

PPPT公共パワポデータベース

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

PPPT — 各府省庁の公表資料を政府標準利用規約に基づき掲載

このサイトについて利用規約プライバシーポリシー

LIBOR移行における他利用者への対応（金融庁） | PPPT

ファクト一覧

ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。

金融庁

政策財政・金融

LIBOR移行における他利用者への対応

金融機関以外の利用者に対しても必要な対応を促していく

2021年8月

2021/8月2021事務年度金融行政方針

概要

金融機関だけでなく、LIBORを利用する他の利用者に対しても、適切な移行対応を促していく方針。

出典スライド

2021事務年度金融行政方針

金融庁

2021事務年度金融行政方針

2021年8月

スライドを見る元PDF

このスライドの他のファクト

金融機関等のシステム障害の傾向、原因及び対策等をまとめた事例集を公表し、システムリスク管理態勢の強化を促す
金融業は、国民の経済活動を支える基幹的なインフラ産業の一つであるとともに、大量の個人・企業の情報を保有する産業だ
米ドルの一部テナー（期間）を除き2021年12月末に公表停止されることが確定している2021-12-31
経済安全保障の観点からは、そのインフラ機能の維持等に関し、金融サービスの高度化していくことが重要になる
システム障害・不正利用等の未然防止にとどまらず、金融機関等の業務中断の影響を軽減・緩和し、速やかに業務を復旧させることが重要