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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
日本の実質賃金の要因分解において、労働分配率に関する要因の影響度はマイナス0.3ポイントである。企業収益が増加する一方で労働者への配分が抑制されてきた構造が実質賃金の伸び悩みに影響している。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 主要先進国の賃金の動向 一人当たり名目労働生産性・名目賃金は、我が国では25年間ほぼ横ばいで推移している。 物価の影響も考慮した実質でみると、一人当たり実質労働生産性は他国並みに上昇しているものの、一人当たり実質賃金は伸び悩んでいる。 我が国においては、労働時間の減少や労働分配率の低下等が一人当たり賃金を押し下げている。 ①名目賃金（一人当たり） （1）日本 （2）イギリス （3）アメリカ （4）フランス （5）ドイツ （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） 280 280 280 280 280 240 240 240 240 240 200 200 200 200 200 160 160 160 160 160 120 120 120 120 120 101.6 80 80 80 80 80 86.0 40 40 40 40 40 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 (年) (年) (年) (年) (年) 一人当たり名目労働生産性 一人当たり名目賃金 ②実質賃金（一人当たり） （1）日本 （2）イギリス （3）アメリカ （4）フランス （5）ドイツ （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） （1996年=100） 160 160 160 160 160 140 140 140 140 140 120 120 120 120 120 113.2 102.4 154.3 122.4 148.2 147.2 140 124.8 117.6 115.5 114.4 100 100 100 100 100 80 80 80 80 80 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 1996 2000 05 10 15 21 (年) (年) (年) (年) (年) 一人当たり実質労働生産性 一人当たり実質賃金 ③一人当たり名目賃金・実質）の要因分解 （1）一人当たり名目賃金 （2）一人当たり実質賃金 （1996～2000年→2016～2020年） （1996～2000年→2016～2020年） 120 120 (%) (%) 100 100 90.3 81.6 80 80 時間当たり実質労働生産性要因 60 60 54.7 43.1 40 40 労働分配要因 38.4 26.9 22.4 11.9 20 20 0.3 0.3 0 0 -20 -20 労働時間要因 交易項 -20 -20 デフレーターギャップ要因 日本 イギリス アメリカ フランス ドイツ 日本 イギリス アメリカ フランス ドイツ 資料出所 OECD. Statをもとに作成 7