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経済産業省
実績海外参考通商・貿易
概要
2022年時点の欧州（EU16）における製造業の海外売上比率は56%でした。このデータは経済産業省が管轄する通商・貿易分野の統計であり、国際的な事業展開の状況を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
経営・組織の仕組み化を図るCX（コーポレート・トランスフォーメーション）①現状・近年、国内投資の重要性が高まる一方、日系大手製造業の海外売上比率は20年間で急増し、過半を海外で稼ぐ構造に。また、従業員についても連結ベースでは6割が海外現地法人に従事。・その結果、グローバルでの売上高は大きく拡大し、連結ベースで過去最高益を更新するも、利益率は低水準。事業規模が大きく、事業や地域が多角化するほど収益性が下がる傾向も見られる。→多くの日系製造業では日本から海外現地法人に駐在員を送り込む一方、本国からのガバナンスはほとんどない「連邦経営」。企業グループ全体を上手くマネジメントできていないことが「稼ぐ力」に影響している可能性。図1 主要日米欧製造業企業の海外売上比率 (%) 70 欧州(EU非加盟4か国含む) 68% n=466 65 60 56% EU16 n=294 55 欧州(EU非加盟4か国含む) n=221 53% 日本 n=442 50 45 41% 米国 n=239 38% 40 2013年に日本と米国が逆転 44% 米国 n=440 35 EU16 n=181 31% 日本 n=214 30 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 備考: Refinitivより取得した各企業のセグメントデータに基づき各国/地域内EBITDA実績上位 500社 (2023年時点直近会計年度末) のうち、海外での売 上高が開示されている企業を対象としており、非開示企業は含んでいない。各社20期分通しで取得 できる企業については、集計可能であった年次データのみを対象として算出している。欧州 象はEU先進先16か国、EU非加盟先進4か国 (スイス、ノルウェー、アイスランド、英国) で構 成される。欧州はEU域内単位でのデータを優先し、国単体で開示している企業はEU域内諸国 を足し合わせたものを自国として集計。英国は2020年以降のデータはEU域外とみなし、集計し ており、分類も2020年以降から非加盟国扱い。米国・日本については国単体のデータが非 開示の場合のみ米国/アジアといった隣接広域圏のデータを自国とみなし、集計している。 資料: Refinitivより (株) NTTデータ作成 (経済産業省「第1回グローバル競争力強化のための CX研究会 資料3事務局提出資料」) 図2 多角化度と収益性の関係 日本 米国 事業 多角化度 専業(含非開示) 0-0.95 5000億円 億円-1兆円 1兆円 -2兆円 2兆円以上 5000億円 億円-1兆円 1兆円 -2兆円 2兆円以上 16% 14% 9% 13% 専業(含非開示) 0-0.95 24% 21% 21% 29% 事業多角化度小 1-23 15% 12% 12% 16% 事業多角化度小 1-23 22% 19% 26% 24% 事業多角化度中 24-36 14% 14% 13% 12% 事業多角化度中 24-36 18% 19% 17% 18% 事業多角化度大 37- 14% 12% 10% 12% 事業多角化度大 37- 21% 19% 22% 20% 地域 多角化度 国内(含非開示) 0-0.99 5000億円 億円-1兆円 1兆円 -2兆円 2兆円以上 5000億円 億円-1兆円 1兆円 -2兆円 2兆円以上 6% 8% 0-0.99 26% 19% 25% 33% 地域多角化度小 1-28 12% 10% 8% 23% 地域多角化度小 1-28 21% 20% 21% 23% 地域多角化度中 29-39 16% 10% 11% 14% 地域多角化度中 29-39 18% 18% 24% 22% 地域多角化度大 40- 16% 16% 13% 11% 地域多角化度大 40- 17% 18% 16% 19% 備考: Refinitivより取得した各企業のセグメントデータに基づき各国/地域内EBITDA実績上位 500社 (2023年時点直近会計年度末) の製造業者を対象とし集計。各社の定義につ いては、3か国(地域)(各セル内の収益性を横断的に比較し、収益性が低いセルは濃い赤、 高いセルは濃い青といったグラデーションで示している。n数が5件未満の場合はグレーで示してい る。欧州対象国はEU先進先16か国、EU非加盟先進4か国(スイス、ノルウェー、アイスランド、英 国)で構成される。 資料: Refinitivより (株) NTTデータ作成 (経済産業省「第2回グローバル競争力強化のための CX研究会 資料3事務局提出資料」) 2