少子化対策の財源を安定的に管理するため、2025年度から専用の特別会計として「こども金庫」が新設された。子ども・子育て支援の予算を一元的に管理する仕組みである。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援制度 ○ 以下の内容に沿って2024年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。 1 こども・子育て支援特別会計 （骨格と見える化） ○ こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）として、2025年度から、 こども・子育て支援特別会計（仮称）を設置し、特定の財源を活用して実施する事業を一般会計と区分して経理する。 ○ 同特別会計は、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援に係る事業を整理する「こども・子育て支援勘定」（仮称）と雇用 保険法に基づく育児休業等給付に係る事業を整理する「育児休業等給付勘定」（仮称）に区分する。 ○ これにより、こども・子育て政策に関して、予算の一覧性が高まるとともに、給付と拠出の関係がより一層明確化される。 （特別会計における歳入） ○ 同特別会計における歳入は、主に以下のとおりとする。 ・ 一般会計からの繰入金 ・ 子ども・子育て拠出金 ・ 育児休業給付に充てる雇用保険料 ・ こども・子育て支援納付金（仮称）（以下「支援納付金」という。） ・ こども・子育て支援特例公債（仮称）の収入 7