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金融庁
実績海外財政・金融
サポートデスク利用の海外金融事業者数
15社
開設後、海外金融事業者を 中心に15社（https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html）
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
開設後、海外金融事業者を 中心に15社（https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html）
概要
サポートデスク開設後、海外金融事業者を中心に15社が利用している。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額算出に<bos>かかる実務者検討委員会を立ち上げた。
- （資料）一般社団法人日本投資顧問業協会、金融庁作成。
- 顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示すKPI」の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・リターン等の定量的な KPIや、外部評価機関のレーティングを活用した KPI など、各投資運用業者において自社の強みを示す自主的な KPI を公表する動きが広がっていることが確認された。
- 金融庁の拠点開設サポートデスクは、2017年4月に、我が国のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる等、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等を対象に、窓口として開設したもの。2017 年4月
- 金融庁も、算出した基準価額算出の場合の正確性や公正性の確保に向け、委託会社による基準価額計算会社に対する牽制やモニタリングの方法等について検討を継続中