2024年の春季労使交渉における賃上げ率は5.10%となり、30年ぶりの高水準に達した。物価上昇への対応と賃金・物価の好循環実現に向けた労使の協調が反映された結果である。賃金水準の持続的な引き上げが日本経済の構造転換を促す重要な起点となっている。

• 2020年代における最低賃金の全国平均目標額は1,500円1500 円
• 2024年の春季労使交渉におけるベースアップ率は3.56％3.56 %
• 2024年度の全国平均最低賃金は1,055円1055 円
• 2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円51 円
• ITツール導入時の補助率は2/3に引き上げ2/3

物価上昇を上回る賃上げ支援 価格転嫁の円滑化や省力化及び経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実。