ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
金融庁
政策財政・金融
CEOの選解任手続きの客観性・適時性・透明性確保
CEOの選解任について、独立した指名委員会等の活用等を含め、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立すること
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
概要
CEOの選任・解任プロセスにおいては、独立した指名委員会等の活用を含め、客観性、適時性、透明性のある手続きを確立することが重要である。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企業年金に対して、運用に関する資産を備えた人材を計画的に登用・配置する等の取組みを行うこと
- 政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げないこと
- 企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用すること
- 取締役会の機能発揮の観点から、ジェンダーや国際性等の多様性を含め、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることを十分に確保していくことが重要である。
- 今後は、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、政策保有株式の保有に関する十分な検証やその上に立った投資家と企業との深度ある対話が行われることが課題となっている。