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内閣府
予算参考人口動態
概要
2022年度の地域少子化対策強化事業において、国から都道府県への交付金負担割合は1/2です。内閣府が管轄し、人口動態の課題解決に向けた重要な財政支援策となっています。
出典スライド
スライドテキスト
地域少子化対策強化事業等 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 90.4億円 ① 施策の目的 2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1～7月の出生数も対前年同月比5.5%減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による 出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6%減少ししており、本年9月に発表された 出生動向基本調査では、未婚者の結婚 や子供を持つことに対する希望が大きく減少している。 少子化がコロナ禍において深刻さを増し、若い世代の多くがコロナ禍の影響を受けている中、結婚・子育ての希望を見出すことができ、その希望をかなえられるための環 境整備が急務であり、少子化という国民共通の困難に立ち向かうべく、地域少子化対策重点推進交付金」等により、地方公共団体が行う少子化対策の取組を支援する。 ② 施策の概要 地方公共団体が行う少子化対策の取組 結婚に対する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組)への支援を充実させるとともに、結婚に 伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業の充実等を図る。 ③ 施策の具体的内容 ○地域少子化対策強化事業 (1) 地域結婚支援重点推進事業 自治体間連携を伴う結婚支援の取組や、Aを始めとするマッチングシステムの高度化、オンラインによる結婚相談・伴走型支援 等 (2) 地域結婚支援コンシェルジュ事業 地域における結婚支援関係者の連携協力を強化するための専従職員の配置を支援 (3) 結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業 自治体間連携を伴う機運醸成の取組や、男性の育休取得と家事・育児参画促進、子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築 等 (4) 結婚新生活支援事業 都道府県の主導による結婚新生活支援のさらなる実施拡大を図りつつ支援内容を拡充 ○結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業 令和3年度に内閣府が策定した「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」を改定し、地方公共団体における結婚支援ボランティア等の更なる質の 向上を図る ○ライフプランニング支援情報提供事業 地方公共団体等におけるライフプランニング支援の優良事例を収集し、事例集として取りまとめるとともに、ライフプランニング講座の見学会や研修等を 行い、効果的な取組の拡大を図る ○施策のスキーム 地域少子化対策強化事業 国 都道府県 市区町村等 交付金 補助金 (1/22/33/4) 結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業 委嘱謝金 ライフプランニング支援情報提供事業 受託業者 101